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交通事故被害相談@柏駅



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交通事故相談に関するQ&Aのページです。交通事故相談にあたって知っておいていると便利な情報などもありますので、柏にお住まいの交通事故被害者の方はご覧ください。交通事故に関してトラブルが起きてしまっている方は、弁護士にご相談ください。

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弁護士法人心には、交通事故を集中的に担当する弁護士が所属しています。交通事故を集中的に担当し研究を行うことで、さまざまな分野を扱う場合よりも交通事故に詳しくなることができます。柏で事故のことについてお悩みの方はぜひご相談ください。

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新着情報

交通事故の過失割合について弁護士に相談

1 交通事故の「過失割合」

交通事故の被害に遭われた方の中には、「過失割合」という言葉を耳にされたことがある方も多いかと思います。

過失割合とは、交通事故による損害について、当事者がどの程度の割合で責任を負うのかということです。

交通事故の被害者にも過失がある場合には、事故によって生じた損害(車の修理代や怪我の治療費等)のうち、被害者ご自身の過失に相当する部分を加害者に請求することができなくなりますし、加害者にも事故による損害が発生している場合には、ご自身の交通事故における過失に相当する部分を負担しなければなりません。

2 過失割合の具体例

例えば、被害者に20パーセント、加害者に80パーセントの過失がある事故について、被害者の損害が200万円、加害者の損害が100万円である場合を考えてみましょう。

被害者は加害者に200万円のうち160万円(200万円×80パーセント)しか請求できなくなりますし、加害者の損害については20万円(100万円×20パーセント)を負担する必要が生じます。

もちろん、ご自身が負担することになる損害については、契約されている自動車保険で対応できる場合がほとんどだとは思いますが、計算上は上記のようになります。

3 交通事故について弁護士への相談

このように、交通事故の過失割合というのは、交通事故の損害賠償額を計算する上ではとても重要な要素ということになります。

しかし、被害者の方に過失がないことが明らかなケースでなければ、なんとなくご自身にも事故の責任があるように感じてしまわれ、保険会社から言われるがままに過失を認めてしまわれる方もいらっしゃいます。

また、保険会社に説明された過失に納得できない方、納得できないけれども適切な対応方法がわからないために協議が難航してしまっている方もいらっしゃいます。

交通事故における過失の考え方については、これまでの裁判例の蓄積等により基本となる考え方がありますが、個々の事故態様や具体的状況によってその判断は変わります。

また、刑事記録の取り寄せ等が必要となることも多いですから、交通事故の過失割合について悩まれている方は弁護士に相談されるのが安心ではないでしょうか。

弁護士法人心柏駅法律事務所では、過失割合に争いのある交通事故案件を多数扱っております。

柏の方も、過失割合やその他の交通事故問題でお悩みの際は、弁護士法人心にご相談ください。

交通事故に詳しい弁護士に依頼するメリット

1 交通事故被害者の方が受け取る賠償額が増額される可能性が高いこと

交通事故に詳しい弁護士に依頼する最大のメリットは、損害賠償額が増額される可能性が高くなるということです。

知人から弁護士を紹介されたり、インターネットで弁護士や法律事務所を検索してみると、ほとんどの弁護士や法律事務所が、交通事故事件を扱っていると思われるかもしれません。

しかし、交通事故事件は、かなり専門性の高い分野といえます。

なぜなら、交通事故事件には裁判所の判断や学者の見解が分かれる法的問題が多く残されていること、交通事故による負傷に関する医学的な問題、事故態様に関する自動車工学的な問題や物理学的な問題も伴うこと、自賠責保険、任意保険、労災や健康保険といった社会保険等の仕組みや実務上の扱いについて知っている必要があること等、幅広い法的知識と経験が求められるためです。

そのため、交通事故の問題について依頼する弁護士次第で、交通事故被害者の方が受け取る損害賠償額が変わってくるのです。

特に、交通事故による負傷の程度が大きく、長期間の通院や休業を余儀なくされた場合や、交通事故によるケガの後遺障害が残った場合等は、症状固定時期をいつとみるか、後遺障害等級が認定されるか、何等級と認定されるか等により、交通事故の賠償額が大きく変わってしまいます。

高次脳機能障害、脊髄損傷、CRPS、知覚障害等の高度の医学的知識が求められる難易度の高い交通事故案件は、後遺障害を申請する際、適確かつ必要な資料を収集しなければ、本来あるべき等級が認定されずに見逃されてしまう危険があります。

また、交通事故によって生じた捻挫、打撲等の比較的軽微とされる傷害についても、後遺障害の申請時期を見誤る等すると、等級が認定されないリスクが高くなります。

2 弁護士法人心の「交通事故チーム」

弁護士法人心は、後遺障害認定機関の元職員や保険会社の元代理人らで、「交通事故チーム」を作り、交通事故の解決にあたっています。

交通事故チームに所属する弁護士は、多数の交通事故案件を担当し、年間30回以上の交通事故事件に関する研修に参加することで、一般的な弁護士に比べ、はるかに多くの交通事故案件の経験と知識の習得に努めています。

もちろん柏お住いの方も交通事故問題の解決をご依頼いただけます。

お電話による無料相談も承っております。

どうぞお気軽に交通事故に関するお悩みをご相談ください。

後遺障害逸失利益と労働能力喪失期間

1 後遺障害逸失利益とは

交通事故により後遺障害等が残ったために労働能力が減少し、交通事故に遭わなければもらえたであろう将来の利益が失われた分の損害を後遺障害逸失利益といいます。

  1. ⑴ 有職者等の後遺障害逸失利益は、基礎収入額(年収)×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数により算定します。
  2. ⑵ 症状固定時18歳未満の未就労者の後遺障害逸失利益は、基礎収入額×労働能力喪失率×(症状固定時から67歳までの係数―症状固定時から18歳に達するまでの係数)により算定します。

2 労働能力喪失期間

労働能力の喪失期間は、原則として、就労可能年限まで喪失するものとされています。

しかし、交通事故によって生じた比較的軽度の機能障害や神経障害については、その内容・程度と労働・社会生活への適応見込みなどの具体的状況により、喪失期間が限定される場合があります。

具体的には、頸部損傷によるむちうち損傷については、自覚症状が主体となるため他の交通事故による後遺障害と比較して労働能力喪失期間をどのように判断するのか困難な面があり、裁判例の中には、後遺障害等級12級該当については10年程度、後遺障害等級14級該当については5年程度に制限するものがあります。

ただ、全ての場合について上記のような期間の制限がなされるわけではなく、具体的な事情をもとに判断されます。

裁判例の中には、特殊な例ですが、後遺障害併合14級9号該当の場合に労働能力喪失期間を31年間と判断したものもあります。

3 交通事故で適切な賠償を受けるために

交通事故に遭い、後遺障害等が残ってしまった場合に、適切な後遺障害逸失利益の額を交通事故に遭われた方ご自身で算定して判断することが難しい場合も多いかと思います。

また、交通事故に遭った場合には、後遺障害逸失利益だけではなく様々な損害の賠償を事故の相手方に求めることができます。

交通事故に遭ってしまったことによって発生した損害の賠償を適切に受けるためにも何かご不安に思われていることがあれば、交通事故に詳しい弁護士に相談してみるのも一つの手だと思います。

弁護士法人心は、交通事故案件を多く取り扱っておりますので、柏の方も交通事故に関してご不安に思われていること等がありましたら、お気軽にご相談ください。

交通事故の過失割合の決め方と交渉方法

1 過失割合とは

過失割合とは、発生した交通事故に対する不注意の割合のことをいいます。

保険会社から「1:9の割合で」と言われることがありますが、この割合が過失割合です。

被害者の過失割合が大きければ、その割合の分だけ、賠償金額から差し引かれることになります。

例えば、交通事故における治療費、慰謝料、休業損害といった損害の合計が1000万円であったとしても、被害者に2割の過失があるとすれば、最終的に支払われる賠償金額は800万円になってしまいます。

過失割合は最終的に支払われる賠償金額に大きな影響を与えるため、慎重に検討する必要があります。

2 交通事故の過失割合の決め方

過失割合は、示談交渉のときには、当事者間での話し合いで決まります。

ただ、まったくの自由に決めるというわけではなく、過去の裁判例等を参考にしながら決めることが多いです。

実際の事故と似た裁判例を基準にして、実際の事故状況に応じて割合を修正しながら決めます。

よく、交通事故の過失割合は警察が決めると誤解している方がいますが、そうではありません。

交通事故の過失割合は民事上の問題であるため、警察は過失割合の決定には関与しません。

3 過失割合を有利にするために

過失割合を自分に有利にするためには、証拠収集と法律知識が必要になります。

過失割合を決めるうえで特に重要な証拠は、警察官の作成した実況見分調書です。

実況見分調書には、どのような状況で事故が発生したのかが記載されています。

事故と関係のない第三者である警察官が作成した実況見分調書は、一般的に信用性が高いため、過失割合を決めるうえで重要です。

もっとも、実況見分調書を取り寄せたとしても、そこに記載された事実がどう過失割合に影響するのかを判断するためには、法律や交通事故に関する知識が不可欠です。

法律的に重要な事実を的確に主張することによって、はじめて相手方保険会社と対等に話し合いをすることができます。

4 保険会社と対等に交渉するために

相手方保険会社と対等に話し合いをすることは、法律知識のない被害者にとっては困難です。

このような困難に直面された方は、柏駅すぐの弁護士法人心柏駅法律事務所までご連絡をいただければと思います。

松戸や流山,我孫子など柏近郊にお住いの方もご相談ください。

交通事故とライプニッツ係数

1 交通事故におけるライプニッツ係数とは

このページでは、交通事故における賠償の対象の項目のうち、慰謝料と並ぶ、重要な項目である、後遺障害の逸失利益や将来の介護費用等の賠償を計算する際に問題となるライプニッツ係数について簡単にご説明します。

ライプニッツ係数とは、賠償にあたって、将来受け取るはずの逸失利益などの賠償金を前倒しで受け取るために得られた利益を控除するための指数のことを言います。

2 ライプニッツ係数の使い方

それでは、まず、ライプニッツ係数を使わずに、損害賠償の逸失利益の具体的な計算方法を説明します。

例えば、交通事故の前に300万円の年収があった被害者が、交通事故の後遺症により100%働けない状態になってしまった場合に、1年後に受け取るはずであった、年収相当分の300万円を受け取ることになれば、交通事故がなかった時と比べると1年早く受け取ることになるので、1年間の期間の利益が生じることになります。

その1年分の期間の利益について、交通事故に遭ったことにより、被害者が余分な利益を得ることは妥当ではないため、1年分の利息が差し引かれることになります。

ちなみに差し引かれる利息は、民法上で定まっている5%と決まっています。

そうすると、具体的な計算方法としては、300万円-(300万円×5%)=285万円となります。

もっとも、先に受け取ることが出来る期間が2年以上となると、非常に計算が複雑になっていくため、交通事故の損害賠償を計算する際には、全てを一から計算するのではなく、ライプニッツ係数を使うことになります。

例えば、5年のライプニッツ係数は「4.32947667」、10年のライプニッツ係数は「7.72173493」、となり、年収300万円の場合の5年間、労働能力喪失率100パーセントの場合の逸失利益の計算方法は、300万円×100%×「4.32947667」(ライプニッツ係数)になります。

3 交通事故に関するご相談

交通事故における後遺障害逸失利益については、交渉の仕方によって大きく金額が変わってくることがありますので、しっかりと交渉することが重要です。

弁護士法人心では、後遺障害が関わるものを含め多数の交通事故案件を扱っておりますので、柏の方も、ご相談いただければと思います。

交通事故について弁護士に電話相談

1 交通事故のご相談はお電話でも可能

弁護士法人心柏駅法律事務所では、交通事故の場合、弁護士による電話相談も承っております。

その際は、事故の相手方の氏名、相手方が加入している任意の保険会社の名前を、お確かめください。

弁護士に依頼するかどうか決めかねていらっしゃる方もご遠慮なく、交通事故についてご相談ください。

交通事故の態様、お怪我の状態、通院状況等をお聞きした上で、解決までの見通し、正当な賠償額、弁護士費用等について、丁寧に説明させていただきます。

全国各地からお電話で交通事故のご相談をいただいており、柏にお住いの方も、もちろんご利用いただけます。

2 損害賠償金額無料診断サービス

交通事故の被害者が通院を終了すると、通常、相手方の任意の保険会社から、示談金額の提示を受けます。

その際、保険会社は、示談金額や計算根拠を記した文書を郵送することが一般的です。

弁護士法人心では、提示額が記された文書を拝見し、通院期間や休業の有無等を考慮して、金額や計算根拠が妥当かどうか、チェックするサービスを行っています。

多くの場合、提示額は低額にとどまっていますから、弁護士が示談交渉することにより、増額される可能性が高いといえます。

FAXや郵便で、提示額が記された文書を送っていただければ、無料で弁護士による電話相談が可能です。

交通事故の示談金額の提示をお受けになったら、ぜひ一度、当事務所にご相談ください。

3 後遺障害診断サービス

交通事故を原因とする後遺障害の申請をするために、通院先の医師に、後遺障害診断書を作成してもらいます。

弁護士法人心柏駅法律事務所では、すでに後遺障害診断書を作成しておられる方のために、診断書の内容に誤りがないか、追記すべき点はないか、等級の見込み等について、チェックするサービスを行っております。

後遺障害診断書の記載によって、等級の有無、程度が異なるケースも少なくありません。

FAXや郵便で、後遺障害診断書を送っていただければ、無料で弁護士による電話相談が可能です。

申請前に、ぜひ一度、弁護士法人心柏駅法律事務にご相談ください。

交通事故によるむちうちの後遺症相談(症状固定時や後遺障害診断書作成時に)

1 交通事故によるむちうち

交通事故に遭われた場合、比較的多くの方が、いわゆる「むちうち」になっています。

診断名としては、外傷性頸部症候群、頸椎捻挫、頚部挫傷などとされていることが多いです。

これは、追突など交通事故での車体への衝撃によって、体が動くのに、慣性の法則により頭部だけがその場にとどまろうとすることで、頚部がむちのようにしなって発症するものです。

その受傷経緯から、むちうちと呼ばれています。

2 むちうちの後遺障害

交通事故の怪我としては、比較的軽微な部類に入るむちうちですが、その他の怪我と同様、後遺障害が残る場合もあります。

むちうちによって、頚部に疼痛を残すことはよくありますし、疼痛のみならず、上肢などにしびれを残す場合や、握力低下や脱力発作等が残る場合もあります。

もっとも、むちうちは、骨折や脱臼といった器質的損傷を伴わないものなので、この症状を後遺障害として認定してもらうには、相応の要素が必要になります。

むちうちの後遺障害としては、12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」あるいは14級9号「局部に神経症状を残すもの」に該当する可能性があります。

12級13号に関しては、画像所見や各種検査所見から、症状の存在が医学的に証明可能な場合でないといけません。

14級9号に関しては、画像所見や各種検査所見から症状の存在が医学的に証明できるまでの必要はありませんが、症状の存在が医学的に説明可能な場合である必要があります。

14級の場合には、明らかな他覚所見がなくとも認定される可能性がありますが、神経症状の存在が医学的に説明可能であるためには、一貫した治療経過、ある程度の期間の治療継続、事故態様と症状の合致等が必要になってきます。

後遺障害の申請は、症状固定後であればいつでも原則可能ですが、症状固定の時期、申請の時期等によっては、後遺障害が認定されるべき症状が残っている場合であっても後遺障害の認定がされない場合もあります。

また、交通事故後早期に症状固定と判断されてしまった場合には、後遺障害として認定されにくくなりますので、誤ってそのような判断がされないよう、注意しなければなりません。

治療継続によって改善する可能性があるうちは症状固定とはいえませんので、そのような場合は、医師に症状を正確にかつ漏れなく伝え、保険会社の圧力に屈することなく通院を継続しなければなりません。

3 むちうちの後遺障害診断書

交通事故によってむちうちになり、残ってしまった症状について後遺障害の等級認定申請をする場合、申請する側でその症状を証明する医学的所見等を記載した診断書等を準備しておく必要があります。

後遺障害診断書には、レントゲンやMRI、CT等の画像所見や、ジャクソンテストやスパーリングテスト、反射検査等の神経学的所見について、きちんと書いていただく必要があります。

特に、むちうちの場合には、レントゲンでは確認できない症状の原因がMRIでは確認できるということもありますので、交通事故後のMRIの重要性は高いです。

また、それまできちんとした治療を行ってきていても、後遺障害診断書の記載内容が誤っていたり、誤解を招くものであったりすれば、それだけで適切な後遺障害等級認定を受けられない可能性もあります。

後遺障害診断書は、検査結果等の内容は当然のことですが、表現等の細部に至るまで慎重に記載をしていただく必要があります。

4 柏近郊にお住まいの方へ

後遺障害が認定されるか否かによって、後遺障害慰謝料の有無や逸失利益の有無など、損害賠償額は大きく異なります。

むちうちだからといって後遺障害が残らないと決めてかからずに、なるべく早く、遅くとも症状固定時や後遺障害診断書作成時には、ぜひ一度交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。

弁護士法人心では、後遺障害の等級認定審査を行っていた損害保険料率算出機構の元職員などを中心に、交通事故に特化したチームを作っており、むちうちを含む交通事故による後遺障害に詳しい弁護士が多数在籍しております。

柏はもちろん,松戸,鎌ヶ谷,野田など柏近郊にお住まいの交通事故被害者の方もぜひ一度ご相談ください。

むち打ちの弁護士慰謝料請求-後遺障害12級・14級

1 むちうちの場合に認定可能性のある後遺障害等級

⑴ 14級9号

交通事故によるむちうちの場合に認定可能性のある後遺障害等級としては、まず、14級9号の「局部に神経症状を残すもの」があります。

「局部に神経症状を残すもの」とは、「医学的に説明可能な神経系統又は精神の障害を残すもの」で「医学的に証明されないものであっても、受傷時の態様や治療の経過からその訴えが一応説明がつくものであり、賠償性神経症や故意に誇張された訴えではないと判断されるもの」が基準になります。

14級9号の場合には、画像所見、他覚所見が無いことが通常であるため、通院期間や通院頻度、受傷態様等が重視されます。

⑵ 12級13号

次に、むちうちの場合に認定されることは非常に少ないですが、MRI等の画像上明らかに外傷性の器質的損傷が認められ、神経学的所見上の異常所見も生じており、医学的に証明可能な神経系統又は精神の障害を残すものと認められる場合には、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として、12級13号が認定されることもありえます。

2 後遺障害が認められた場合の後遺障害慰謝料

後遺障害等級14級の後遺障害慰謝料は、自賠責基準の場合には32万円、裁判基準で110万円です。

後遺障害等級12級の後遺障害慰謝料は、自賠責基準の場合には93万円、裁判基準で290万円です。

いずれにしても、自賠責基準と裁判基準で金額に大きな差があります。

弁護士に依頼せずに交渉をすると、自賠責基準での解決を提示されることが多いため、弁護士に依頼して交渉するメリットが大きいです。

3 交通事故を得意とする弁護士法人心にご相談ください

弁護士法人心では、交通事故の案件を中心に取り扱う「交通事故チーム」があり、交通事故案件は交通事故チームの弁護士が対応します。

交通事故チームでは、定期的に研修、勉強会を行っており、過去の裁判例、医学的知見等の知識、交渉等のノウハウが充実しています。

また、後遺障害の判断を実際に行ってきた損害保険料率算出機構の者が当法人に在籍しているため、後遺障害申請のサポートをしっかりとさせていただくことが可能です。

柏に在住の方で、交通事故の被害に遭われた方は、弁護士法人心の無料相談をご利用してみてはいかがでしょうか。

弁護士費用特約-交通事故で利用できる保険-

1 弁護士費用特約について

まず、弁護士費用特約についてのご説明ですが、弁護士費用特約とは、交通事故の被害にあった際(ただし、交通事故以外の案件でも使える場合があります。)、弁護士への相談にかかる法律相談料や、実際に弁護士に依頼した場合にかかる弁護士費用等について、保険で支払うことができるというものです。

つまり、弁護士費用特約がある場合、一般的な保険では、弁護士費用300万円を上限として、弁護士に依頼し、交通事故についての示談交渉や訴訟遂行を任せることができます。

2 自動車保険以外の弁護士費用特約

弁護士費用特約は、自動車保険についていることが多いですが、生命保険や火災保険についていることもあり、しかもご自身が加入していなくとも、ご両親や配偶者が加入している場合にも使えることが多いので、交通事故にあわれてしまった際には、まず保険関係の確認をきちんと行うべきでしょう。

3 交通事故加害者でも弁護士費用特約を利用できる

「弁護士費用特約は加害者側の場合には利用できない」とお考えの方がいましたら、それは誤りです。

弁護士費用特約は、ご自身に過失がある場合であっても利用することができます。

例えば、ご自身に8割の責任があるという場合であっても、相手方の2割の責任を追及するために弁護士費用特約を利用することができます。

過失割合は、最終的な賠償額に大きく影響してきますので、争いになることが少なくありません。

ですので、過失割合に争いがあるときにこそ、専門家である弁護士に依頼することがより重要になるといえるかもしれません。

4 交通事故は専門性の高い分野

過失割合に争いがある場合はもちろんですが、交通事故は、法学、医学、物理学など、さまざまな分野の情報が複合的に絡み合う比較的専門性の高い分野ですので、専門家である弁護士を利用することが効果的な場合といえるでしょう。

そして、弁護士を選ぶ際には、ぜひ交通事故に長けているかどうかに着目してみてください。

弁護士といってもそれぞれ強みを有しているので、交通事故以外を強みとしている弁護士よりも、交通事故をメインとして扱っている弁護士の方が、良い成果を出しやすいでしょう。

弁護士法人心柏駅法律事務所は柏駅から徒歩2分のとこにあります。

交通事故でお悩みの際は,柏,松戸,我孫子など柏駅近辺にお住まいの方はもちろん,電話でのご相談も承りますので,遠方にお住いの方もお気軽にお問合せください。

交通事故における遅延損害金

1 交通事故でも遅延損害金が発生

金銭債権が支払われなかった場合,民法の規定上,金銭債権を履行すべきときから遅延損害金が発生することになります。

交通事故における被害者の加害者に対する損害賠償請求権も金銭債権であることに変わりはありません。

そのため,交通事故においても遅延損害金が発生することになります。

2 交通事故の遅延損害金の起算点

それでは,交通事故の加害者が損害賠償金の支払を履行すべきときとはいつなのでしょうか。

この点については,交通事故が起こった瞬間に一定の確定した額の損害が被害者に発生したものとみなして,加害者が損害賠償金の支払を履行すべきときとは事故発生時とするのが判例上の確立した取扱いです。

したがって,交通事故の遅延損害金の起算点は,事故発生時ということになります。

3 遅延損害金が支払われる場合と支払われない場合

もっとも,交通事故の解決に伴い,遅延損害金が賠償額に必ず加算されるとは限りません。

訴訟ではなく,示談で解決が図られた場合,遅延損害金は賠償額に加算されにくい傾向にあります。

訴訟であっても,裁判上の和解で終結する場合は遅延損害金が全額支払われることはあまりなく,争点の内容や立証の程度等を総合的に考慮して,調整金あるいは解決金という名目で遅延損害金に見合う一定の金額が支払われることになることが多いです。

遅延損害金が賠償額に加算されるのは,訴訟で判決に至った場合です。

なお,訴訟を起こす前に自賠責保険金を受領しているようなケースでは,判例上,その支払はまず遅延損害金に充てられ,残りを元本に充てることとされているため,全額を受け取るまでは遅延損害金は発生し続けるということになります。

4 遅延損害金やその他の交通事故の問題について弁護士に相談

交通事故の場合,被害者の方の治療状況や示談交渉等で,交通事故の発生日から賠償金の支払いまでに長期間を要し,遅延損害金も高額になることが多くあります。

遅延損害金が認められるかどうかや,その程度の金額になるか,その他交通事故の問題について疑問がある場合には,弁護士法人心柏駅法律事務所にご相談ください。

交通事故被害者の後遺障害申請

1 交通事故の後遺障害を認定するのは誰か

⑴ 後遺障害の認定

後遺障害とは,交通事故による障害が身体に残ってしまうことをいいます。

そして,この後遺障害の認定をするのは,通っている病院の主治医ではなく,損害保険料率算出機構という,損害保険会社とは離れた中立な立場で自賠責保険の損害調査などを行う機関です(一部のJA共済連を除く)。

⑵ 後遺障害認定の手続きの流れ

後遺障害を認定してもらうには,まず,医師から症状固定との判断がされた後に,医師に後遺障害診断書を作成してもらいます。

作成してもらった後遺障害診断書とその他の必要書類を相手方自賠責保険会社に提出すると,相手方自賠責保険会社から損害保険料率算出機構に書類が送付され,そこで1~2か月かけて後遺障害として認定すべきか,すべきとして何級かという審査がされることとなります。

2 後遺障害申請に関する事前認定と被害者請求

後遺障害の申請には,事前認定と被害者請求の二種類があります。

事前認定とは,相手方任意保険会社が後遺障害申請に必要な書類を集めて,被害者の代わりに申請してくれることをいいます。

自分で面倒な手続きをしなくてよい点はメリットと言えますが,保険会社担当者が被害者に適正な等級が認定されるよう、積極的に動いてくれるかは分かりませんし,むしろその逆の可能性も十分ありえるというデメリットがあります。

一方で被害者請求とは,被害者が直接自賠責保険会社に対して後遺障害等級認定を申請する方法です。

事前認定とは反対に,自分で必要書類を揃え,手続きをしなければならないというデメリットはありますが,適正な認定がなされるよう専門家のアドバイスを受けつつ書類を自分でチェックすることもできますので,より適切な判断がされる可能性が高まるという大きなメリットがあります。

このように,後遺障害の認定において適切な判断をしてもらいたいのであれば,被害者請求を行うことをおすすめします。

3 後遺障害申請をお考えの方は,弁護士法人心柏駅法律事務所へ

弁護士法人心には,後遺障害該当性を判断する損害保険料率算出機構において後遺障害該当性判断の基準を作成することにも携わっていた元職員が所属しているため,適正な後遺障害を獲得するための後遺障害診断書の記載方法や通院に関するフォローをすることが可能です。

柏市近郊にお住まいの交通事故の被害に遭われた方で,適切な後遺障害を獲得したい方は,弁護士法人心柏駅法律事務所へご相談ください。

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柏における交通事故

近年,自動車の運転支援技術の進歩に関するニュースが報道されることが多いですが,そういった技術も影響してか,交通事故の発生件数自体は減少傾向にあり,柏でも,統計上は年々交通事故の発生件数自体は減少傾向にあります。

しかしながら,死亡事故等の重大な交通事故が依然として発生していることもまた事実です。

柏においても,毎年少なからず死亡事故が発生してしまっています。

また,柏においても,交通事故を起こした人のうち,65歳以上の高齢者が占める割合はむしろ増加傾向にあるようです。

柏では,こういった高齢者による交通事故を減らすため,老人クラブ,警察署,及び自動車教習所が協力して,高齢者交通安全講習会を開催するといった取り組みがなされています。

このように,地域が一体となって,交通事故を未然に防ぐための取り組みを行うことは非常に重要であると言えます。

しかしながら,自分がいくら気をつけていても,不幸にも交通事故に遭ってしまうことは十分に考えられます。

交通事故に遭ってしまった場合には,物件損害(車に関する損害)として,大切な車が壊れて修理費が必要となったり,修理が済むまでの間代車が必要となり代車費用がかかったり,修理は済んでも大切な車が事故車扱いになったことにより評価が下がってしまったりと,様々な損害が発生します。

また,人身損害(人のケガに関する損害)として,交通事故によるケガの治療のために治療費が必要となったり,通院のための交通費が必要となったり,事故後仕事を休んだために給料が減ってしまったり,交通事故によって精神的苦痛を被ったり,後遺障害が残ってしまったりと,様々な損害が発生します。

さらに,交通事故の原因には前方不注視,安全不確認,速度超過,信号無視等様々な原因が考えられますが,交通事故当事者間でどちらに非があるのか,あるいは双方に非があるとしてもどちらがどれだけ悪いのか(過失割合)等,争いになるケースも多々あります。

このように,交通事故は様々な損害の発生が考えられる上に,争いとなるような問題(争点)が多く,交通事故被害者が全ての損害を交通事故の加害者から適切に賠償してもらうためには,自分だけの力で解決することは非常に難しく,専門的知識と経験を持つ弁護士に相談することが望ましいと言えます。

弁護士法人心では,専門的知識と交通事故案件に関する豊富な経験・実績を備えた交通事故チームに所属する弁護士及びスタッフが,交通事故の解決に当たります。

柏で交通事故に遭われた方は,是非一度,弁護士法人心にご相談ください。

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