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交通事故被害相談@柏

後遺障害について

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交通事故により痛みやしびれ,視力障害などの症状が残ってしまうと,交通事故後の生活にも大きな影響が出ます。後遺障害のぶんも賠償してもらうためには,等級申請が必要です。当法人では交通事故被害者の方の後遺障害の等級申請もサポートしています。

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弁護士法人心では,交通事故チームや後遺障害申請チームを作り,交通事故被害者の方々のそれぞれのお悩みに対応できるようにしています。交通事故について日々研究を重ね,しっかりとアドバイスさせていただけるようにしていますので,ぜひご相談ください。

後遺障害に関するご相談についても,お電話で全国対応しています。事務所が遠いという方はもちろん,ケガの影響で事務所までの移動がつらいという方にもご利用いただけますので,柏にお住まいで交通事故にあわれた方はぜひご相談ください。

交通事故の後遺障害について弁護士に相談

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2020年12月24日

1 交通事故における後遺障害とは

後遺障害とは、事故の被害にあい、治療を続けていたけれども、これ以上よくなることがないだろうという時点(症状固定時)においても、なお症状が残存している場合の障害を指します。

もっとも、交通事故後何らかの障害が残っていればすべて後遺障害とされるのかというと、そうではありません。

後遺障害として認められ、それに対する慰謝料等を受けるためには、後遺障害の認定を受ける必要があります。

2 後遺障害を申請する2つの方法

後遺障害の申請については、大きく二つに分けられます。

一つは、保険会社に手続を任せてしまうという、事前認定の方法です。

他方は、交通事故の被害者自身で請求を行う被害者請求という方法となります。

保険会社に任せる場合、後遺障害が認定されると保険会社が支払いを行うという関係になる以上、どうしても交通事故被害者の方々としては、適切に請求が行われているのだろうかという不安があるかと思います。

事前認定の方法による場合、必要最低限の書類で後遺障害認定の申請が行われることが少なくありません。

これに対し、被害者請求の方法による場合には、認定に有利な方向に働くと思われる資料はすべてそろえたうえで、これを申請にあたって提出することができます。

3 後遺障害について弁護士に相談

もっとも、「それなら被害者請求でやろう」と思っても、そう簡単な作業ではありません。

申請にあたっては必要な書類を集めることになりますが、これを用意するだけでもかなりの手間がかかります。

この点、交通事故に長けた弁護士に依頼すれば、弁護士は後遺障害申請のプロですから、ご自身の手間はなくなりますし、認定にあたって有利な資料を適切に選択することができます。

また、後遺障害が認定されると、後遺障害についての慰謝料、逸失利益の額が保険会社との間で問題となることになりますが、保険会社の提示してくる金額と、弁護士が提示する金額には大きな差があり、障害の程度にもよりますが、弁護士に依頼することで、得られる金額に数十万円~数百万円以上の差が生まれることも少なくありません。

以上のように、交通事故によって残った後遺障害の申請を行うならば、まず一度弁護士に相談すべきだといえるでしょう。

柏近辺にお住まいの交通事故被害者の方で、後遺障害の被害者請求を行うために弁護士をお探しの方は、ぜひ一度弁護士法人心にお問い合わせください。

脳脊髄液減少症の後遺障害

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2020年12月22日

1 脳脊髄液減少症とは

脳脊髄液減少症という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

脳脊髄液減少症とは、脳の硬膜から脳脊髄液が持続的ないし断続的に漏れ出し、頭蓋内圧が低下するなどして、頭痛、頸部痛、めまい、耳鳴り、視機能障害、倦怠などの症状が起きることであるとされています。

2 交通事故による脳脊髄液減少症

最近では、この脳脊髄液減少症が、交通事故を原因としても発生し得るものであることが判明してきています。

しかしながら、交通事故の損害賠償実務においては、まだ脳脊髄液減少症に対する対応が進んでいないのが現状です。

それというのも、交通事故を原因とする脳脊髄液減少症については、まだ“発生し得る”という研究が進んでいる途上であり、現段階では保険会社も裁判所も、脳脊髄液減少症が交通事故により発生したとは認めないことが多いのです。

後遺障害の認定審査においても、脳脊髄液減少症についての明確な基準は存在しません。

ただし、厚生労働省の出した「厚労省中間報告基準」と、国際頭痛委員会が発表した「新国際頭痛分類基準」という2つの基準が一応の信頼できる基準とされていることから、裁判において交通事故による脳脊髄液減少症の主張をする場合には、これらの基準に基づいて主張を展開していくことが有益といえるでしょう。

3 脳脊髄液減少症と慰謝料

交通事故で受けた怪我が、いわゆるむちうち症だけである場合、慰謝料額は軽傷案件に適用される基準に基づいて算出されることが多いです。

しかし、脳脊髄液減少症も伴った怪我である場合、重症案件に適用される慰謝料基準が用いられる可能性があります。

先述のとおり、保険会社も裁判所も、交通事故による脳脊髄液減少症に否定的というのが現在の実務ですので、これを認めさせるのは容易ではないですが、適切な証拠集めや医師の協力を受けることで、立証できる可能性はあります。

そのためには、まず交通事故に詳しい弁護士に相談するのが必須といえるでしょう。

事故による傷害に対しての慰謝料を増額させるため、また、後遺症に対する慰謝料を認めさせるためにも、まず一度交通事故に詳しい弁護士に相談することが、適切な交通事故の賠償を受けることへの近道といえます。

柏駅から徒歩2分の場所に、弁護士法人心 柏法律事務所がありますので、お気軽に交通事故についてご相談いただければと思います。

交通事故による遷延性意識障害

  • 文責:所長 弁護士 鳥光翼
  • 最終更新日:2020年12月18日

1 遷延性意識障害とは

遷延性意識障害とは、重度の昏睡状態を指します。

日本脳神経外科学会による定義によると、①自力移動が不可能②自力摂取が不可能③糞・尿失禁がある④声を出しても意味のある発語が全く不可能である⑤簡単な命令には辛うじて応じることはできるが、ほとんど意思疎通が不可能である⑥眼球は動いていても認識することはできない、の6要件が3か月以上続いた場合に「遷延性意識障害」とみなすとしています。

2 遷延性意識障害の後遺障害慰謝料

遷延性意識障害が認められる場合には、一般的には「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」として後遺障害1級1号が認定されることになります。

自賠責基準による慰謝料額は1600万円であり、裁判基準の慰謝料額は2800万円となりますので、弁護士に依頼し、裁判基準で交渉することで、大幅な慰謝料額の増額が見込まれます。

3 遷延性意識障害の入通院慰謝料

入通院慰謝料額についても、自賠責基準と裁判基準とで金額が大きく異なります。

特に裁判基準においては、通院と入院の区別を設けており、入院の場合により高額な慰謝料額を算定する反面、自賠責基準では1日あたりの金額が入院の場合も通院の場合も同じなため、金額の差が大きくなりやすいといえます。

例えば、遷延性意識障害で半年間の入院を経て症状固定となった場合には、自賠責基準の計算方法によれば75万6000円の入通院慰謝料であるのに対し、裁判基準によると244万円の入通院慰謝料となり、3倍以上の差が生じることとなります。

4 交通事故・後遺障害に詳しい弁護士ご相談ください

適切な後遺障害の認定を受け、十分な損害賠償を受けるためには、交通事故や後遺障害に詳しい弁護士に相談することが重要です。

弁護士法人心では、後遺障害のある交通事故案件を多数扱っております。

柏にお住まいの方で、交通事故や後遺障害でお悩みの際は、弁護士法人までご相談ください。

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弁護士法人心が後遺障害認定にこだわる理由

なぜ,私たち弁護士法人心は,後遺障害の認定にこだわるのか。

それは,交通事故の被害にあわれた方は,後遺障害の等級の認定結果によって,多くの場合,受けられる交通事故の賠償金額が大きく変わるからです。

交通事故に遭われた多くの方は,後遺障害等級についての正しい知識をお持ちでないことのほうが多く,何もわからないまま申請をしてしまい,交通事故によって残ってしまった症状に対して適切な後遺障害が認定されず,得られるはずだった賠償金額が得られなかったということも現実に起こりえます。

弁護士法人心では,交通事故に遭われた方のそのような現状を変えたいと考え,様々な取り組みを行っております。

弁護士法人心での後遺障害サポート

弁護士法人心では,後遺障害の認定機関の元職員や,交通事故の対応に強い弁護士や職員からなる「後遺障害申請チーム」を作り,交通事故によって負ったケガの後遺障害申請を行っております。

また,交通事故・後遺障害に関する会議・研修を頻繁に実施し,後遺障害に関するノウハウを事務所全体で共有しています。

弁護士法人心は,交通事故による後遺障害に関する案件を得意としておりますので,柏で交通事故による後遺障害にお悩みの方は,ご相談ください。

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